高齢者に対する賃貸借契約での制限とは？審査通過のコツについても解説

賃貸物件に入居するためには、賃貸借契約を結ぶ前に入居審査に通らなくてはなりません。
しかし高齢者が賃貸物件への入居を希望した場合、入居審査に落ちるケースがあります。
今回は、高齢者が審査に通りにくい理由や、高齢者が賃貸物件を借りるときのコツなどについて解説します。
賃貸物件の契約をご検討中の高齢者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

賃貸借契約における高齢者に対する制限とは

高齢者が賃貸物件を借りる場合、入居審査に通らないことがあります。
高齢者が賃貸借契約の審査に通りにくいのには、さまざまな理由が考えられますが、そのひとつが大家さんが年齢に対する入居制限を設けていることです。

70歳以上は借りにくい

入居審査で重視されるのは、収入が安定しているかどうかです。
賃貸物件の入居には基本的に年齢制限はありませんが、高齢者と呼ばれる年齢になると仕事をリタイアしている方が多く、収入の面で審査に通らない可能性があります。
したがって、間接的にではありますが、年齢が入居審査の判断材料の1つになってしまいます。
何歳から審査に通りにくいのかについては物件によって異なりますが、70歳を目安とすることが一般的です。

賃貸物件に住む高齢者の割合

高齢者は賃貸借契約を結びにくいといわれていますが、近年の日本は高齢化が進んでおり、人口の約3割を高齢者が占めているのが現状です。
高齢者のいる世帯は全体の約4割であり、そのうちの約2割は賃貸物件に暮らしています。
なお「高齢者のいる世帯」には高齢者の一人暮らし世帯も含まれ、一人暮らしの高齢者の約3割が賃貸物件で暮らしているというデータもあります。
賃貸物件に入居している高齢者に多く見らえる入居の理由は、次のとおりです。

●家を購入するタイミングがなかった
●家の維持管理ができなくなった
●相続で揉めないよう家を処分したい
●子どもが独立したためコンパクトな家に引っ越したい
●生活の利便性が高いエリアに住みたい

持ち家を購入するタイミングがなく、賃貸物件で生活するうちに高齢者と呼ばれる年齢になっていたという方が、一定数います。
持ち家に住んでいたものの、体力の低下などにより掃除や修繕といったメンテナンスが難しくなり、メンテナンスが不要な賃貸物件に転居したケースも少なくありません。
また持ち家をはじめとする不動産は物理的に分けられない財産であり、相続トラブルの原因のひとつです。
相続人となる方が遠方に住んでいる場合は、家の相続が負担にしかならないケースもあります。
そこで相続トラブルのリスクや相続人の負担を減らすために、生きているうちに持ち家を処分して賃貸物件に転居した方もいます。
近年増えているのが、利便性の高いエリアにあるコンパクトな賃貸物件に転居するケースです。
子どもの独立後に広い持ち家が必要なくなり、維持管理の手間を避けるため、また運転免許証の返納に備えて商業施設や医療施設が近くにあるエリアで暮らすために、賃貸物件での生活を選ぶケースが増加しています。
多くの高齢者がさまざまな理由から賃貸物件で暮らしている現状をみると、高齢者は賃貸借契約を結びにくいといわれているだけで、「賃貸借契約を結べない」というわけではないことがわかるでしょう。

高齢者が賃貸借契約の審査に通りにくい理由

高齢者が賃貸物件を借りたい場合、なぜ審査に通りにくいのかを事前に知っておくと、申し込む前に対処ができます。
そこで次に、高齢者が賃貸物件の入居審査に通りにくい理由について解説します。
先ほど、高齢になると収入の安定性に不安が生じるため、70歳を目安に賃貸借契約を結びづらくなるとご説明しました。
そのほか、高齢者が入居審査に通りにくい理由として、次の3つに対して大家さんが不安を感じてしまうことが挙げられます。

●健康面
●家賃滞納
●保証人がいない

それぞれの理由について、順番に解説します。

健康面

高齢者が一人暮らしをする場合、急に具合が悪くなっても一人で病院に行けず、そのまま亡くなってしまうという事態が起こり得ます。
いわゆる「孤独死」です。
もし発見が遅れた場合、特殊清掃が必要になることもあり、そうなると清掃に費用がかかるだけでなく、心理的瑕疵物件として次の入居者に告知しなければなりません。
そのような物件は、入居者が現れにくく、空室が続く恐れがあります。
つまり、高齢者は健康面での不安があり、孤独死のリスクがあることが理由の1つだといえます。

家賃滞納

先述しましたが、賃貸物件の入居審査では、安定した収入があるかどうかを重視します。
高齢者の場合、収入が年金だけというケースがほとんどです。
年金だけで生活費を賄えない場合、家賃を滞納する恐れがあります。
そういった不安も、入居を断る理由の1つとして考えられます。

連帯保証人がいない

連帯保証人とは、賃借人が家賃を支払えなくなった場合に、代わりに家賃を支払う義務を負う方のことです。
賃貸借契約を結ぶ際に連帯保証人を立てるよう求める賃貸物件は多くありますが、高齢者の場合は兄弟や配偶者も高齢であり、連帯保証人を頼める家族がいないケースが珍しくありません。
金銭面での不安があるうえに、連帯保証人を立てられないとなると、賃貸借契約を結ぶことは困難です。

高齢者が賃貸借契約を結ぶときのコツ

高齢者は賃貸物件への入居が難しいこともありますが、基本的には大家さんが不安を感じてしまうことが理由です。
そのため、大家さんの不安を取り除くことができれば、賃貸物件に入居しやすくなります。
そこで最後に、高齢者がスムーズに賃貸借契約を結ぶためのコツについて解説します。

「シニア相談可物件」を探す

大家さんのなかには、高齢者の入居を制限していない方もいます。
なぜなら、高齢者はライフスタイルが変化することが少なく、一度入居すれば長期で住み続けるケースが多いためです。
また若い世代の需要が低い地域で高齢者の入居を制限してしまうと、高い確率で空室が生じます。
年齢を問わず入居者がいたほうが家賃収入を得られ、大家さんにとってのメリットが大きいのです。
このような賃貸物件は「シニア相談可物件」と呼ばれ、近年は高齢者向けのサービスを提供する高齢者専用の賃貸物件も増えてきています。
「シニア相談可物件であれば高齢者でもかならず入居できる」というわけではありませんが、大家さんが高齢者を制限していない物件であるため、ほかの賃貸物件よりは入居しやすいでしょう。
ただしシニア相談可物件や高齢者向けサービス付きの物件はまだ数が少ないため、住みたい地域に高齢者向けの賃貸物件がないか、不動産会社にご相談ください。

家族に協力してもらう

健康面でのリスクを軽減するために、家族が住んでいる家の近くにある賃貸物件を探すのもコツの1つです。
家族が近くに住んでいれば、何か異変が起きたときに早く気づくことができるでしょう。
また、日ごろから生活面で協力してもらうことも可能です。
協力してくれる家族が近くにいることをアピールすれば、高齢者であっても賃貸借契約を結びやすくなります。

家賃債務保証制度を利用する

家賃債務保証制度とは、保証会社が連帯保証人としての役割を担うことによって、連帯保証人を立てなくても賃貸借契約を結べる制度です。
ただし、家賃債務保証制度を利用するためには、保証料を支払わなければなりません。
また、この制度を取り扱う「一般財団法人高齢者住宅財団」と契約を結んでいる賃貸物件に限られる点にも注意が必要です。

まとめ

高齢者は収入面・健康面の不安などから入居審査に通ることができず、賃貸借契約を結べない可能性があります。
とくに70歳を超えると入居が制限されることがありますが、大家さんを安心させられるのであれば入居は可能です。
家族が近くに住んでいる賃貸物件を選んだり、家賃債務保証制度を利用できる物件やシニア相談可物件を探したりすることが、高齢者が賃貸借契約を結ぶ際のコツです。