賃貸物件の初期費用とは？金額の相場や分割払いについても解説！

賃貸物件を借りるときは、さまざまな初期費用がかかります。
まとまった金額になることが多いので、事前に支払いの準備をしておくことが大切です。
そこで今回は、賃貸物件の契約をご検討中の方に向けて、初期費用とは何かをわかりやすく解説します。
初期費用の相場や分割払いについても解説しますので、ぜひご参考にしてください。

賃貸物件の初期費用をわかりやすく解説！種類とは？

賃貸物件を借りようと思ったとき、費用面で気になるのは家賃でしょう。
収入に対して家賃が高すぎると、月々の支払いが厳しくなってしまうので、無理のない金額の物件を探すことは大切です。
ただし、賃貸物件を借りる際は初期費用にも注意する必要があります。
初期費用とは、賃貸物件の契約時にかかる費用です。
初期費用を支払うことができないと、賃貸物件の契約ができません。
支払うことができても、貯金の大部分を使ってしまうと今後の生活が不安になるでしょう。
初期費用として発生するのは、おもに敷金と礼金、仲介手数料と前家賃、火災保険料の5種類です。
どのような費用なのか、それぞれわかりやすく解説します。

初期費用の種類：敷金

敷金とは、賃貸物件を退去する際の原状回復に充てられるお金です。
原状回復とは借りていた部屋を入居時の状態に戻すことであり、賃貸借契約が終了した際に必要です。
敷金は部屋の修繕やクリーニングなどに使われて、残った場合は返金されます。

初期費用の種類：礼金

礼金とは、部屋を貸してもらうお礼として大家さんに支払うお金です。
お礼であるため、敷金のように返金されることはありません。
近年は礼金が不要な賃貸物件も増えていますが、その場合は一定期間内に退去すると違約金が発生することがあります。

初期費用の種類：仲介手数料

仲介手数料とは、賃貸物件の紹介や契約手続きなどの手数料として不動産会社に支払う費用です。
不動産会社の仲介によって、賃貸借契約が成立した場合に発生します。
賃貸物件を紹介されても契約しなかった場合や、契約が無効になった場合などは発生しません。

初期費用の種類：前家賃

賃貸物件は、契約時に翌月の家賃を前払いします。
これを前家賃といい、月の途中から入居する場合は日割り家賃の支払いも必要です。
たとえば、1月の半ばに契約してすぐに入居する場合は、1月の日割り家賃と2月分の家賃を支払います。

初期費用の種類：火災保険料

賃貸物件を借りるときは、基本的に火災保険の加入が必要です。
火災保険は2年更新が一般的であり、その場合は2年分の保険料を支払います。
火災保険は不動産会社などをとおして加入できますが、保険会社をご自身で選ぶことも可能です。

賃貸物件の初期費用の相場とは

賃貸物件を契約する際は、さまざまな初期費用がかかることがわかりました。
初期費用の総額の目安は、家賃の4.5～5倍ほどといわれています。
たとえば、家賃が8万円だと36万円～40万円、10万円だと45万円～50万円ほどです。
ただし、この目安は多めに見積もった金額なので、実際はもう少し抑えられるかもしれません。
そこで、それぞれの費用の相場を確認してみましょう。

初期費用の相場とは

先述した初期費用のうち敷金と礼金、前家賃の相場は家賃の1か月分です。
仲介手数料は法律で家賃の1か月分が上限と決められており、相場は家賃の0.5か月～1か月分です。
火災保険料は保険会社などによって異なりますが、1万5,000円～2万円ほどが相場といわれています。
これらの初期費用は発生することが多いので、最低でも上記の合計額を準備しておくと、大幅に足りなくなることはないでしょう。
また、初期費用にはほかにも、保証料や鍵交換費用などがかかる可能性があります。
保証料とは、連帯保証人の代わりに保証会社を利用する際に発生する費用で、相場は家賃の0.5か月分です。
鍵交換費用は鍵を取り換える場合に発生し、相場は1万5,000円～2万円ほどです。
そして、賃貸物件を借りたときは、初期費用以外にもさまざまな費用がかかることに注意する必要があります。
たとえば、賃貸物件に引っ越す際は引っ越し費用がかかります。
引っ越し費用の金額は距離や荷物の量などによって変わり、一人暮らしの場合の目安は3万円～10万円ほどです。
家具や家電製品、生活用品などを購入する必要がある場合はその費用もかかるでしょう。
そのため、初期費用を支払ったあとに必要なお金が残るかどうか、しっかりと確認しておきましょう。

初期費用を支払うタイミングとは

一般的に、初期費用は賃貸借契約のあとに支払います。
期限は入居審査を通過したあと1週間～10日以内になることが多いので、それまでに準備して支払いましょう。
なお、物件によっては、契約手続きの際に家賃1か月分ほどの手付金を支払うことがあるので、事前に確認しておくと安心です。

賃貸物件の初期費用の分割払いの方法とは

賃貸物件の初期費用は、現金や銀行振込による一括払いが一般的です。
しかし、初期費用は基本的に数十万円ほどのまとまった金額になるので、一括払いが難しいことがあるかもしれません。
賃貸物件のなかには、クレジットカードによる分割払いが可能な物件もあるので、一括払いが難しそうなときは探してみると良いでしょう。
ただし、クレジットカードによる分割払いには注意点があるので、事前にしっかりと確認しておくことが大切です。

クレジットカードによる分割払いの注意点とは

初期費用をクレジットカードによる分割払いにすると、契約時に全額を準備できなくても賃貸物件を借りることができます。
ポイントを貯められる可能性があることも、クレジットカード払いのメリットです。
ただし、分割払いにすると金利や手数料の負担が増えるので注意が必要です。
基本的に、分割払いの回数が多いほど金利や手数料は高くなります。
分割払いの回数を3回以上にすると、一括払いよりも総額が高くなるでしょう。
そうすると、1回の支払いにかかる負担は軽減しても、トータルでは負担が大きくなってしまいます。
また、分割払いに設定されている条件にも注意しなくてはなりません。
たとえば、初期費用の全額ではなく一部のみに対応していることや、分割払いに使用できるカード会社が指定されていることなどがあります。
支払いの段階で思い違いに気付いて慌てないように、事前に条件もしっかりと確認しておきましょう。

初期費用の負担を軽減する方法とは

分割払いを選択すると、1回の支払いにかかる負担は軽減しますが、総額は高くなる可能性があります。
そのため、初期費用の負担を軽減したいときは、別の方法も検討しましょう。
たとえば、賃貸物件のなかには敷金や礼金がかからない物件や、フリーレント物件があります。
フリーレント物件とは一定期間家賃が発生しない賃貸物件であり、期間は1～2か月間が一般的です。
この期間中の家賃が無料になると、入居時の負担が軽くなるでしょう。
フリーレント物件ではなくても、オフシーズンに交渉すると、フリーレントにしてもらえる可能性があります。
ただし、フリーレント物件には契約期間などの制約があることが多いので、契約前に条件を確認しておきましょう。

まとめ

賃貸物件を借りるときは、敷金や礼金などの初期費用がかかります。
初期費用の目安は家賃の4.5～5倍ほどで、一括払いが一般的です。
分割払いができる物件もありますが、金利や手数料が発生する可能性があるので、初期費用を抑えたいときはフリーレント物件を探すなどの方法も検討しましょう。