賃貸借契約の保証人になる条件！保証人がいないときの対処方法も解説

賃貸借契約を結ぶ際、多くの場合で保証人が必要になります。
しかし、保証人という言葉に対して「頼みにくい」「責任が重そう」と感じる人も多いでしょう。
そこで今回は、賃貸借契約における保証人の役割や条件、もし保証人がいない場合に利用できる方法について、詳しく解説します。

賃貸借契約の保証人とは？保証人に求められる条件

保証人とは、借主が家賃を滞納したり、物件を損傷させたりした場合に、借主に代わってその責任を負い、支払いをおこなう義務を持つ人のことです。
賃貸借契約では、多くの場合、借主本人だけでは契約が成立しないことがあり、保証人が必要になります。
これは、大家側から見て、借主が家賃を支払わなかった場合に家賃の回収が難しくなるリスクを避けるためです。
大家にとって家賃収入は重要な収入源であり、これが滞ることを防ぐために保証人付きの賃貸借契約が一般的です。

保証人と連帯保証人の違い

保証人と連帯保証人には役割の違いがあります。
保証人は、借主が家賃を支払えない場合に限り、代わりに支払う義務があります。
まず借主に支払いを要求し、それが叶わない場合にのみ保証人が責任を負うという流れです。
一方、連帯保証人は、借主と同等の責任を負います。
家賃滞納に加え、物件の汚損や騒音トラブルなども含め、借主の代わりに責任を持つことが求められます。
また、連帯保証人は借主と同じ立場にあるため、家賃滞納が発生した場合、大家は借主を飛ばして直接連帯保証人に支払いを請求することができます。
この際、連帯保証人は拒否することができません。

賃貸借契約の保証人に求められる条件

賃貸借契約の保証人には、一般的に以下の条件が求められます。

●安定した職業と十分な支払い能力を持っていること
●2親等または3親等内の親族であること
●国内に居住していること
●反社会的勢力と無関係であること

保証人として最も頼みやすいのは「親」です。
親は書類の入手も比較的容易で、審査も通りやすい傾向にあります。
ただし、親が高齢で仕事をしていなかったり、年金生活で収入が低い場合は、保証人として認められないことがあります。
このような場合には、安定した収入のある兄弟や子どもにお願いすることも考えられます。
また、同居の親族（妻など）は保証人にはなれませんし、遠方に住んでいる親族の場合も、家賃回収が難しいと判断されることがあります。
親族内で適当な保証人がいない場合には、職場の上司や安定した収入を持つ友人に頼むことも可能ですが、断られるリスクが高いかもしれません。
そのため、まずは身内で複数の候補を考えておくことが重要です。

賃貸借契約で保証人の代わりとなる家賃保証会社とは

家賃保証会社（保証会社とも呼ばれます）とは、賃貸借契約の契約者が保証料を支払うことで、保証人の代わりをするサービスを提供します。
家賃の滞納時には、保証会社が大家に代わって対応し、保証をおこないますが、家賃に関する金銭的な部分のみを対象とするため、騒音などのトラブルには対応しません。
このため、物件によっては、保証会社と連帯保証人の両方を求められることもあります。

家賃保証会社の仕組み

家賃保証会社は、連帯保証人の役割を代行するもので、賃貸借契約の契約者が家賃を滞納した際に、大家に対して家賃を保証し、その後契約者から家賃を回収します。
大家が保証会社に滞納を報告すると、保証会社が代わりに支払う仕組みです。
保証内容はプランや保証会社によって異なり、家賃滞納の保証だけでなく、原状回復費用や設備修理費用までカバーする場合があります。
契約時に、どの範囲が保証されるかを確認することが重要です。

家賃保証会社の利用方法

家賃保証会社を利用する際は、通常、貸主が指定した保証会社を使用することになります。
物件によっては最初から保証会社の利用が条件となっているケースも増えてきました。
保証会社を利用するには、審査が必要です。
申込書に記入し、収入証明書などの必要書類を提出して審査を受け、審査が通れば保証委託契約書にサインし、保証料を支払います。
保証料は家賃の50〜100％が一般的で、敷金や礼金と同時に支払うことが多いです。
また、保証会社によっては契約が数年単位の場合があり、更新料が発生することもあります。
保証人がいない場合には、最初から保証会社の利用を前提とした物件を探すのが良いでしょう。
不動産会社に事前に確認して、物件が保証会社を利用できるかを確認することが重要です。

家賃保証会社を利用するメリット

保証人が不要になる点が最大のメリットです。
保証人を立てる場合、直筆の署名や印鑑証明、実印の押印などの手間が発生しますが、家賃保証会社を利用すれば、これらの手続きが不要になります。
ただし、審査の結果次第では、保証会社と連帯保証人の両方が必要になる場合もあります。

保証料の相場

家賃保証会社の保証料は、以下のような形態が一般的です。

●初回保証料：月額賃料の50〜100％
●月額保証料：月額賃料の1～2％
●更新保証料：月額賃料の30～50％、または2万円などの定額制

保証料は契約内容や審査結果によって変わる場合があるため、詳細は各保証会社に確認する必要があります。
料金形態も、初回のみ支払う場合や、月額の保証料が発生する場合など、保証会社ごとに異なるので、注意が必要です。

賃貸借契約で保証人がいない場合の対処方法

賃貸借契約で保証人を立てられない場合や、頼れる人がいないこともあるでしょう。
その際には、次の2つの方法を検討することができます。

保証人がいないときの対処方法①クレジットカード決済の利用

不動産会社や貸主がクレジットカード決済システムを導入している場合、指定されたクレジットカードで家賃を支払うことが可能です。
クレジットカードを持っていること自体が、クレジットカード発行時におこなわれた審査を通過した信頼性の証拠となり、保証人の代わりとして機能することがあります。
ただし、すべてのクレジットカードが適用されるわけではありません。
不動産会社が提携している特定のクレジットカード会社の審査基準を満たすことが必要です。
一般的に「学生や主婦でもOK」といった条件が緩いカードも存在しますが、それが賃貸借契約に利用できるかどうかは別問題です。
賃貸借契約時に「家賃のクレジットカード払い可」と書かれていても、保証人が不要であるとは限らないため、詳細を確認することが大切です。

保証人がいないときの対処方法②保証人不要の賃貸物件を探す

近年では、保証人を立てることが難しい人向けに、保証人不要の賃貸物件も増加しています。
このような物件では、賃貸保証会社を利用して連帯保証人の代わりとする契約を結ぶケースや、不動産会社が独自の審査基準を設けている場合があります。
特に保証人を頼むことができない場合、こうした物件を検討することも有効な選択肢です。
保証人なしでも賃貸借契約が可能な物件を探す場合、不動産会社に相談し、具体的な物件情報や契約条件を確認してみましょう。
保証会社の利用やクレジットカードの活用と併せて、幅広い選択肢を持つことで、スムーズに賃貸借契約を結ぶことができる可能性があります。

まとめ

賃貸借契約で保証人がいない場合、クレジットカード決済や保証人不要の物件を選ぶ方法があります。
クレジットカードの信用審査が保証人の代わりになることもありますが、保証人不要の物件では賃貸保証会社を利用して連帯保証人の代行が可能です。
これらの選択肢を検討することで、スムーズに契約が進む可能性があります。