賃貸物件で加入するべき火災保険の相場とは？補償範囲と補償外の項目を解説

賃貸物件では、火災保険への加入が求められますが、どういったことが補償されるのかよく分からないという方も少なくないのではないでしょうか。
火災保険は、自然災害や家財の損害を補償する一方、補償外のケースもあります。
この記事では、火災保険の相場、補償範囲、補償外となる事例について解説します。

火災保険料の相場とは

賃貸物件を契約する際、火災保険への加入を求められます。
しかし、火災保険とは具体的にどのような保険で、保険料の相場はどれほどなのでしょうか。
ここでは、自然災害と火災保険の関係、そして保険料の相場について解説します。

自然災害

日本は地震や台風などの自然災害が多発する国です。
これらの災害は、建物や家財に甚大な被害をもたらす可能性があります。
たとえば、台風による強風で窓ガラスが破損したり、豪雨による浸水で家具が損傷したりすることがあります。
このような被害に備えるため、適切な保険への加入が大切です。
自然災害による被害は、建物の所有者である大家さんが修繕費を負担するケースが一般的です。
しかし、入居者が所有する家財の損害については、入居者自身が負担することになります。
そのため、家財を守るための保険加入が推奨されます。

火災保険

火災保険は、火災だけでなく、落雷、爆発、風災、雪災など、さまざまな災害による損害を補償する保険です。
賃貸物件の場合、入居者が加入する火災保険には主に以下の補償が含まれます。
家財保険
入居者が所有する家具や家電などの家財が、火災や風災などで損害を受けた際に補償されます。
たとえば、台風で窓ガラスが割れ、室内の家具が損傷した場合などが該当します。
借家人賠償責任保険
入居者の過失により物件に損害を与え、大家さんに対して賠償責任を負った場合に、その損害賠償金を補償します。
たとえば、入居者の不注意で火災が発生し、建物に被害を与えた場合などが該当します。
個人賠償責任保険
入居者が他人にケガをさせたり、他人の財物に損害を与えたりした場合に、その損害賠償金を補償します。
たとえば、入居者が洗濯機の水漏れで、下の階の部屋に被害を与えた場合などが該当します。
これらの補償内容は、保険会社やプランによって異なるため、契約前にしっかりと確認することが大切です。

相場

賃貸物件の火災保険料は、補償内容や保険期間、物件の構造や所在地などによって異なります。
一般的には、年間で1万円から2万円程度が相場です。
一人暮らしの場合、家財の補償額を抑えることで、年間1万円以下の保険料となるケースもあります。
たとえば、家財保険の補償額を100万円と設定した場合、保険料は年間数千円程度となるでしょう。
保険料を抑えるためには、不要な補償を省いたり、免責金額を設定したりする方法があります。
ただし、補償内容が不足していると、いざというときに十分な補償を受けられない可能性があるため、慎重に検討することが重要です。

火災保険の補償範囲とは

賃貸物件を契約する際、多くの方が火災保険への加入を求められます。
しかし、火災保険の補償範囲について理解している方は少ないかもしれません。
ここでは、火災保険がどのような損害を補償するのか、家財、現金・預金、家具・家電に焦点を当てて解説します。

家財

火災保険における「家財」とは、日常生活で使用する動産、すなわち家具や家電、衣類、食器などを指します。
これらは、火災や風災、盗難などによる損害が発生した際の補償対象です。
たとえば、台風で窓ガラスが破損し、室内の家具が損傷した場合、火災保険の家財補償で修理費用や買い替え費用がカバーされます。
ただし、家財の中でも補償の対象外となるものがあります。
たとえば、自動車やバイク（原動機付自転車を除く）、動植物、通貨、有価証券などは一般的に補償の対象外です。
また、高価な貴金属や美術品については、一定の金額を超える場合、特約の追加や申告が必要となることがあります。
契約時には、補償対象となる家財の範囲をしっかり確認することが重要です。

現金・預金

火災保険では、現金や預金通帳、印鑑などの金融資産は基本的に補償の対象外とされています。
これは、これらの資産が持ち運び可能であり、管理が個人の責任とされるためです。
しかし、保険会社や契約内容によっては、盗難による現金の損失を一定額まで補償する特約が用意されている場合もあります。
たとえば、盗難被害に遭い、現金が盗まれた場合、特約に加入していれば、上限金額内で補償を受けられることがあります。

家具・家電

家具や家電製品は、火災保険の家財補償の主要な対象となります。
たとえば、火災によってソファやテレビが焼失した場合、同等品の購入費用が補償されます。
また、落雷による過電流で家電が故障した場合も、補償の対象となることがあるかもしれません。
ただし、補償額には上限が設定されている場合が多いため、高価な家電を所有している場合は、補償額の確認や特約の追加を検討することが望ましいです。
さらに、エアコンやビルトインの食器洗浄機など、建物に固定されている設備については、家財ではなく建物の補償対象とされることがあります。
賃貸物件の場合、これらの設備は大家さんの所有物となるため、入居者の火災保険ではなく、大家さんの保険でカバーされることが一般的です。
契約時には、どの範囲が自身の補償対象となるのかを明確にしておくことが大切です。

火災保険で補償外となる行為とは

賃貸物件を契約する際、火災保険への加入が求められることが一般的です。
しかし、すべての損害が補償されるわけではなく、特定の条件下では補償の対象外となる場合があります。
ここでは、火災保険の補償外となる事例について、故意、法令違反、免責の観点から解説します。

故意

火災保険は、偶然の事故や災害による損害を補償するものです。
そのため、被保険者が故意に引き起こした損害は補償の対象外となります。
たとえば、保険金を得る目的で自ら火災を発生させた場合や、意図的に建物や家財を破損させた場合などが該当します。
このような行為は保険詐欺とみなされ、法律的な処罰の対象となるかもしれません。
また、故意ではなくても、重大な過失による損害も補償の対象外となることがあります。
たとえば、火の不始末による火災や、明らかに危険な行為によって生じた損害などが該当します。
このような場合には、保険会社は、損害の原因や状況を詳細に調査し、故意や重大な過失が認められた場合、保険金の支払いを拒否すると考えられるでしょう。

法令違反

法令に違反する行為や、法令で禁止されている使用目的によって生じた損害も、火災保険の補償対象外となります。
たとえば、建築基準法に違反した増改築や、許可なく危険物を保管していた場合などが該当します。
これらの行為によって発生した損害は、保険契約上の義務違反とみなされ、補償を受けることができません。
さらに、賃貸借契約において禁止されている行為、ペットの飼育禁止物件でのペット飼育や、無断での転貸なども、損害発生時に補償の対象外となる可能性があります。
契約時には、法令や契約内容を十分に確認し、遵守することが重要です。

免責

火災保険には、保険会社が補償しないと定める「免責事項」が存在します。
一般的な免責事項として、以下のようなものがあります。
経年劣化や消耗による損害
建物や家財の老朽化や自然な消耗による損害は、補償の対象外となります。
たとえば、長年の使用による屋根の劣化や、家具の色あせなどが該当します。
地震や津波による損害
火災保険では、地震や津波による損害は基本的に補償されません。
これらのリスクに備えるためには、別途「地震保険」への加入が必要となります。
戦争やテロによる損害
戦争行為やテロリズムによる損害も、免責事項として補償の対象外とされています。
これらの免責事項は、保険会社や契約内容によって異なる場合があります。
契約前には、保険約款をしっかりと確認し、どのような損害が補償され、どのような損害が補償されないのかを理解しておくことが大切です。

まとめ

賃貸物件の火災保険は、自然災害や火災から家財を守る重要な保険です。
補償範囲には家財や現預金、家具家電などが含まれますが、故意や法令違反による損害は補償外となります。
相場や契約内容を把握し、適切な火災保険を選びましょう。